1952-06-02 第13回国会 参議院 本会議 第46号
昭和二十七年六月二日（月曜日） 午前十時四十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第四十五号 昭和二十七年六月二日 午前十時開議 第一 道路法案（衆議院提出）（委員長報告） 第二 道路法施行法案（衆議院提出）（委員長報告） 第三 宅地建物取引業法案（衆議院提出）（委員長報告） 第四 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
昭和二十七年六月二日（月曜日） 午前十時四十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第四十五号 昭和二十七年六月二日 午前十時開議 第一 道路法案（衆議院提出）（委員長報告） 第二 道路法施行法案（衆議院提出）（委員長報告） 第三 宅地建物取引業法案（衆議院提出）（委員長報告） 第四 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
○副議長（三木治朗君） 日程第一、道路法案、日程第二、道路法施行法案、日程第三、宅地建物取引業法案、（いずれも衆議院提出）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
瀬戸山三男君 事務局側 常任委員会專門 員 菊池 璋三君 常任委員会專門 員 武井 篤君 説明員 国税庁直税部所 得税課長 村山 達雄君 国税庁直税部資 産税課評価係長 塚田 満彦君 建設省住宅局住 宅企画課長 鬼丸 勝之君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○宅地建物取引業法案
○委員長（廣瀬與兵衞君） 宅地建物取引業法案を議題に供します。 本法案について御質疑のおありのかたは順次御発言を願います。只今見えておりますのは鬼丸企画課長、国税庁の評価係長の塚田氏が来ております。
菊池 明君 事務局側 常任委員会専門 員 菊池 璋三君 常任委員会専門 員 武井 篤君 法制局側 参 事 （第三部第一課 長） 村田 育二君 説明員 建設省住宅局住 宅企画課長 赤塚 榮治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○証人喚問に関する件 ○宅地建物取引業法案
○淺利三朗君 ただいま議題となりました宅地建物取引業法案の、建設委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 今次大戰により戰災、強制疎開等のため多大の損害を受けた多数の都市におきましては、建物、特に住宅の需給が極度に逼迫し、これが取引を業とする者が激増し、惡質業者の不正が頻発していることは、すでに御承知のことと存じます。
昭和二十七年五月二十二日（木曜日） 議事日程 第四十三号 午後一時開議 第一 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第二 船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 宅地建物取引業法案（瀬戸山三男君外十一名提出） 第四 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 下級裁判所
○議長（林讓治君） 日程第三、宅地建物取引業法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員淺利三朗君。 〔淺利三朗君登壇〕
————————————— 本日の会議に付した事件 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一四九号） 宅地建物取引業法案（瀬戸山三男君外十一名提 出、衆法第三一号） 建設省機構改革に関する説明聴取の件 —————————————
宅地建物取引業法案に対する修正案 宅地建物取引業法案の一部を次のように修正する。 第二十四条第二号中「又は第十八条」を削る。 第二十五条中「第十四条又は第十七条第二項」を「第十八条」に改める。 第二十六条を次のように改める。 第二十六条 第十四条又は第十七条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。
○松本委員長 次に宅地建物取引業法案を議題といたします。本案につきましては、通告のありました質疑は全部終了いたしております。他に御質疑がなければ、これにて質疑を終了いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（瀬戸山三男君） 只今提案になつております宅地建物取引業法案につきましては、先に提案理由の御説明を申上げてあるのでありますが、更に逐條的に説明をせよとのことでありますので、至極簡単に一応御説明を申上げます。
隆君 衆議院議員 瀬戸山三男君 政府委員 建設省大臣官房 会計課長 金子 一平君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 常任委員会専門 員 菊池 璋三君 説明員 地方財政委員会 財務部財務課長 奧野 誠亮君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○宅地建物取引業法案
——— 本日の会議に付した事件 理事の互選 小委員の補欠選任 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出第一四九号） 公共工事の前払金保証事業に関する法律案（内 閣提出第一五〇号） 日本国との平和條約の効力の発生及び日本国と アメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に 基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の 一部を改正する等の法律案（内閣提出第一七八 号） 宅地建物取引業法案
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日本国との平和條約の効力の発生及び日本国と アメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に 基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の 一部を改正する等の法律案（内閣提出第一七八 号） 宅地建物取引業法案（瀬戸山三男君外十一名提 出、衆法第三一号） ―――――――――――――
○鈴木委員長代理 次に宅地建物取引業法案、瀬戸山三男君外十一名提出、衆法第三一号を議題といたします。前会に引続き質疑を続行いたします。池田君。
画課長） 鬼丸 勝之君 専 門 員 西畑 正倫君 専 門 員 田中 義一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 建設行政に関する件 日本国との平和條約の効力の発生及び日本国と アメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に 基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の 一部を改正する等の法律案（内閣提出第一七八 号） 宅地建物取引業法案
○内海委員長代理 この法案も、また前段の宅地建物取引業法案も、質疑がまだ残つておりますから、この次にまた続行していただきたいと思います。 本日の質疑はこの程度でやめまして、次会は公報をもつてお知らせ申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十八分散会
○松本委員長 次に宅地建物取引業法案、瀬戸山三男君外十一名提出、衆法第二八号を議題といたし、質疑に入ります。 質疑は通告順によりこれを許します。池田峯雄君。
○衆議院議員（淺利三朗君） 宅地建物取引業法案の提案の趣旨と内容の概要を説明申上げます。宅地建物取引業の規制は一九二一年にアメリカ、カリフオルニア州で制定された不動産ブローカー免許法を初め、諸外国におきましても種々制定されておりますし、我が国におきましても、旧憲法第九條に基き各地方庁令を以て業者の取締を行なつて来たのでありますが、これらの命令も新憲法の制定によりその効力を失うに至つたのであります。
建 設 大 臣 野田 卯一君 政府委員 特別調達庁長官 根道 廣吉君 特別調達庁管理 部長 長岡 伊八君 大蔵省主計局次 長 石原 周夫君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 常任委員会専門 員 菊池 璋三君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○宅地建物取引業法案
それでは明二十五日の予定を申上げますが、公共工事の前拂金保証事業に関する法律案の提案理由の説明と宅地建物取引業法案の提案理由の説明、それから今日の土地使用等の特別法案の続行、もう一つ住宅金融公庫法の改正を時間がありましたら続行いたします。なお明日も午後一時から電源開発の連合委員会がございます。御出席を願います。本日はこれを以て散会いたします。 午前十一時五十二分散会
————————————— 四月十九日 宅地建物取引業法案（瀬戸山三男君外十一名提 出、衆法第三一号） の審査を本委員会に付託された。
○松本委員長 次いで本日の議題に基き、宅地建物取引業法案、瀬戸山三男君外十一名提出、衆法第三一号を議題といたします。まず提案者より提案理由の説明を聴取いたします。淺利三朗君。
ここにおきまして、宅地建物取引業を営む者に対し、その事業の取締りを強化し、宅地または建物の需給両者に安んじて利用できる業者を育成し、宅地及び建物の利用を促進することを目的とする宅地建物取引業法案の大体の成案を得たのであります。 根本的な問題として、本法案の主柱を許可制とするか、軍に登録制とするかについて異論がありましたが、諸般の事情により登録制を実施することどいたしたのであります。